利用規約
FeatU サービス利用規約
最終更新日：2026年7月1日
本規約は、株式会社ＦｅａｔＵ（以下「当社」といいます。）が提供する「FeatU」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザー（以下「会員」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条（目的）
本規約は、安心・公正な取引環境を実現することを目的とし、本サービスにおける一切の利用条件を定めます。
第2条（定義）
本規約において用いる用語の定義は、次のとおりとします。
- 受注者：本サービス上で役務・成果物等（以下「サービス等」）を提供する者。
- 発注者：本サービス上でサービス等の提供を受ける者。
- 取引：サービス等の提供・受領、契約締結、支払・返金、評価等の一連の行為。
- プラットフォーム内機能：取引画面、メッセージ、決済、ファイル添付等、当社が提供する機能。
- 外部連絡手段：電話、メール、SNS、外部チャット等、本サービス外の手段。
- プロジェクト期間：発注者による仮払いが完了した日（以下「仮払い日」といいます。）を1日目として起算し、最大100日間の期間（0日目は設けません。）。
- 反応猶予期間：相手方の応答を待つ5日間の期間。
- 自動承諾：納品後、5日以内に差し戻しがなかった場合に承諾（検収完了）となる自動処理。
- 強制検収：仮払い日を1日目として100日目が終了した時点で、プロジェクト自体を検収完了扱いとする自動処理。
- 本人確認：当社が定める方法により、受注者の本人確認書類提出等を行うこと。
第3条（規約の適用および優先順位）
当社が別途公表するガイドライン等は本規約の一部を構成します。
契約間に矛盾がある場合、機密保持は「個別機密保持契約」を、その他は「取引画面での個別合意」を「本規約」より優先します。
法令遵守・安全確保のため当社が講ずる緊急措置については、本規約を優先適用できます。
第4条（利用資格）
本サービスは、本規約に同意し、当社所定の方法により利用登録を行った方が利用できます。
未成年者が本サービスを利用する場合は、あらかじめ法定代理人の同意を得るものとします。
当社は、必要に応じて年齢確認または法定代理人の同意を確認するため、資料の提出を求めることがあります。
第5条（アカウント管理と本人確認）
会員は、真実・正確な情報を提供し、ID・パスワードを自己の責任で管理するものとします。
本人確認における不正等が判明した場合、当社は取引停止、支払保留等の措置を講じることができます。
措置期間中に100日目の強制検収期限が到来する場合、当社は当該取引に限り強制検収の適用を留保し、又は支払を保留することができます。
会員が法人または団体である場合、当該法人または団体は、自己の責任において、所属する役職員その他の関係者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合において、本サービス上で行われた一切の行為は、当該法人または団体によって行われたものとみなし、当社は、当該利用に起因して生じた一切の責任を負いません。
第6条（個人情報の取扱いおよび第三者提供）
当社は、会員の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
会員は、当社が次の目的のために、登録された氏名、商号、所在地、連絡先その他の取引上必要な情報を、当該取引の相手方に提供することに同意するものとします。
- 見積書、契約書、請求書等の取引関連書類の自動生成
- 本人確認、不正防止、安全な取引遂行
- 取引の成立、履行、検収、支払処理
- 紛争解決、法令に基づく対応
前項の第三者提供は、会員が当該取引に関して見積許可、発注、受注、その他の申請を行った時点で必要な範囲に限り行われるものとします。
当社は、法令に基づき保存義務のある情報（取引記録、決済記録、不正防止ログ等）について、一定期間保存することができます。
当社は、当該第三者提供の記録を法令に基づき適切に保存するものとします。
第7条（外部連絡の禁止と措置）
業務遂行上必要な範囲（面談等）を除き、直接取引への誘導や外部決済の提案は禁止します。
違反時には、当社は事前通知なく取引停止、本来発生すべき手数料相当額の請求、アカウント停止・抹消等の措置を講じることができます。部分精算その他の支払に関しても、プラットフォーム外での送金・決済の提案または実行を禁止します。
会員は、当社の事実関係の調査に誠実に協力するものとします。
第8条（日数計算）
プロジェクト期間および反応猶予期間の計算においては、「起算日（通知が到達した日、仮払い日等）を1日目」として連続日数でカウントします（0日目は設けません。）。
タイムスタンプおよび到達判定は、当社システムログ（日本標準時）を基準とします。
第9条（連絡・反応の猶予と自動処理）
取引上の申請（キャンセル申請、差し戻し等）に対する反応猶予期間は、当該申請がシステム上で閲覧可能となった日を1日目として5日間（5日目の23:59まで）とします。
発注後に受注者から連絡がない場合でも自動キャンセルは行われません。取引の中止を希望する会員は、自らキャンセル申請を行う必要があります。
納品後、発注者が5日以内に差し戻しを行わない場合、自動承諾（検収完了）となります。
自動処理が競合する場合の優先順位は、強制検収 ＞ 自動承諾 ＞ 反応猶予期間経過によるキャンセル成立、の順とします。
第10条（納品と分割納品）
受注者は、発注者と協議し合意した方法により納品を行います。
仮払い日を1日目として起算するプロジェクト期間（100日）を超えて分割納品を行う場合は、再度受発注手続きを行うものとします。
第11条（キャンセル可能期間と成立要件）
キャンセル申請は、仮払い日を1日目として起算するプロジェクト期間（1日目から100日目まで）内かつ納品承諾前に限ります。
95日目を超えた時点（96日目以降）では、新規のキャンセル申請は行えません。
申請に対し、相手方が反応猶予期間内（5日間）に応答しない場合、期間満了をもってキャンセル成立となります。
第12条（強制検収）
仮払い日を1日目として起算し、100日目が終了した時点で、承諾未了の納品が存在する場合であっても、プロジェクトを強制検収（検収完了）とみなします。
強制検収成立後、当社は受注者への支払手続を実行し、発注者はこれに異議を述べないものとします。
強制検収または発注者の承諾により検収済みとなった取引の報酬は確定し、会員の退会の有無にかかわらず、当社所定の方法により支払処理（または受注者の売上反映）を継続します。検収済み取引は原則として返金・キャンセルの対象外とします（当社が不正・規約違反と合理的に認定した場合及び法令で求められる場合を除く）。
第13条（投稿コンテンツと著作権）
会員が投稿するプロフィールやポートフォリオ等の著作権は、当該会員又は正当な権利者に帰属します。
会員は、当社に対し、本サービスのプロモーション等の範囲で無償の利用許諾を与えるものとします。
成果物の権利帰属は当事者間の合意に従います。特段の合意がない場合は、代金完済時に発注者に移転するものとみなします。
受注者が実績掲載を行うには、発注者の明示許諾または個別合意が必要です。
第14条（支払・手数料）
会員は、決済代金から控除される方法により、当社所定のサービス手数料を支払うものとします。
会員は、外部決済その他これに準ずる方法により手数料の徴収を回避してはなりません。
第15条（最低取引金額）
本サービスにおける1プロジェクトあたりの取引金額は、1,000円以上（当社所定のサービス手数料および消費税等を含まない金額）とします。
前項に満たない金額による取引については、当社は、当該取引の成立を認めず、または取消すことができるものとします。
第16条（税務処理）
本サービスの利用に関連して生じる所得税、消費税その他一切の税金については、会員が自己の責任と負担において、法令に従い適切に処理するものとします。
発注者に源泉徴収義務が生じる場合、源泉徴収額の控除および納付は、発注者（支払者）の責任において行うものとします。当社は源泉徴収の控除・納付を行いません。
前項の場合においても、発注者は、本サービス上で合意された取引金額について、当社が定める方法に従い、当社に対して支払義務を負うものとします。
当社が提供する適格請求書（インボイス）作成機能は、消費税率10％の取引を前提としており、消費税10％以外（軽減税率、非課税、免税等）に係る適格請求書の作成には対応しておりません。該当取引が発生する場合、当事者は法令に従い、各自の責任において適切に処理するものとします。
受注者は、適格請求書発行事業者としての登録番号および登録状況を当社に届け出るものとし、登録の喪失その他の変更が生じた場合には、直ちに当社へ通知するものとします。
本サービスにおける取引対価は、当該取引の購入（取引開始）時点において当事者間で合意された金額（消費税相当額の内外を含みます）をもって確定し、受注者の適格請求書発行事業者の登録状況がその後に変更された場合であっても、原則として当該取引の対価の増減は行いません。
前項にかかわらず、法令上の義務、決済事業者の規約・手続、又は当社が合理的と判断する不正・錯誤の是正のため必要がある場合、当社は、当社の裁量により、返金その他の調整を行うことができます。
受注者が適格請求書発行事業者の登録喪失その他の変更の通知を怠ったことにより、当社が本来支払う必要のない消費税相当額を支払ったときは、当社は受注者に対し当該金額の返還を求めることができ、受注者はこれを速やかに返還するものとします。
当社が受領した前項の返還金の帰属・処理方法（発注者への返金、当社負担の補填、手数料との相殺、その他当社が合理的と判断する方法）は、当社の裁量により決定されるものとします。
受注者が適格請求書発行事業者の登録又は喪失を行った後に発生する追加作業については、見積を作成し直し、登録後は税抜・消費税10％・税込合計を、喪失後は消費税別立てなしにて、再合意・再購入を行うものとします。
当社は、適格請求書の発行可否および消費税の取扱いを、当該取引の購入（取引開始）時点の登録状態に基づき管理します。遡及的なインボイス発行又は税区分変更は行いません。
第17条（退会・アカウント抹消）
会員は、当社所定の手続により退会申請を行うことができます。退会手続が完了した時点をもって、当該会員のアカウントは即時に利用不可となり、当社はアカウントの復元に応じません。
退会申請時点で、会員に進行中の取引（検収未了、支払未了、紛争中を含みます。）が存在する場合、当社は当該取引が完了するまで退会の効力発生を留保するものとします。この期間中、会員は新規の受発注・応募その他の機能の利用が制限されますが、既存取引の履行に必要な範囲に限りアカウントを利用することができます。
前項に基づき退会効力の発生が留保されている間に、会員が当社所定の義務（検収、支払、確認、連絡等）を履行しない場合、当社は必要な調整（自動承諾、強制検収、支払保留等）を行うことができます。
退会の効力発生後、当社は法令上保存を要する情報（取引記録、請求情報、不正防止ログ等）を除き、当社ポリシーに従い会員の情報を削除または匿名化します。
会員が退会した時点で検収済みの報酬・支払義務は存続し、当社は当該取引に関する支払処理または売上反映を継続するものとします。退会を理由として、会員は当社に対し何らの取消・免除を主張できません。
退会に伴い会員に生じた損害、不利益、連絡断絶、データ消失等について、当社は責任を負いません。
退会後も、第18条に従い取引データ及びメッセージ履歴は当社において保持されますが、会員（再登録後を含む）からは参照できません。
第18条（データの保持・可視性）
当社は、法令遵守、紛争対応、取引の記録保全のため、取引データ（見積、契約、評価、支払記録等）及びメッセージ履歴を退会後も一定期間保持します。
前項のデータは、運営側での保全のみに用いられ、会員の画面上には表示されません（再登録後も同様）。
会員は、当該データの削除可否・保持期間が法令及び当社ポリシーに依存することに同意するものとします。
第19条（部分的な報酬支払い）
検収前に取引がキャンセルとなった場合で、受注者による作業の進捗が認められるときは、当事者間の合意に基づき部分的な報酬支払い（減額精算）を行うことができます。
前項の精算は、当社プラットフォーム内の機能を用い、受注者が別途、見積を再作成し、発注者がこれを購入する方法により行うものとします。本サービス外での送金・決済は認めません。
当社は、当事者間の合意内容（金額・成果範囲等）の妥当性について保証せず、精算に起因して当事者間に生じた紛争について責任を負いません。
第20条（再登録）
退会した会員は、当社所定の手続により再登録を行うことができます。この場合、退会前に使用していたメールアドレスは再利用可能とし、ユーザーID（ユーザー名・固有識別子）の再利用はできません。
再登録後も、退会前の取引データ・メッセージ履歴等については、会員から参照・復元できません。
第21条（禁止行為）
法令・公序良俗に反する行為、虚偽情報の登録、第三者の権利侵害、直接取引への誘導、その他当社が不適切と判断する行為を禁止します。
また、以下の行為も禁止します。
- 営業その他これに類する目的で、同一または類似内容のメッセージを、不特定多数または同一の利用者に対して繰り返し送信する行為（スパム行為）
- 秘密保持契約（NDA）その他の契約により公開が制限されている情報、成果物、デザイン、ポートフォリオ等を掲載・公開する行為
- 第三者の著作権、商標権、肖像権、営業秘密その他の権利を侵害する情報を投稿・掲載する行為
- 生成AIに、第三者の権利を侵害するおそれのある素材や、秘密保持義務を負う情報、個人情報、営業秘密等を入力する行為
第22条（サービスの停止・中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前通知なく、本サービスの全部または一部を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスの保守、点検、更新またはメンテナンスを行う場合
- システム障害、通信障害、設備の故障その他本サービスの運営上必要がある場合
- 不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えいその他のセキュリティ上のリスクが生じ、又はそのおそれがある場合
- その他、当社が本サービスの運営上必要と合理的に判断した場合
当社は、本条に基づく停止または中断により会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第23条（不可抗力）
天災、停電、外部サービス停止等の当社の合理的支配を超える事由により、サービスの提供が遅延・不能となった場合、当社はその責任を負いません。
第24条（秘密保持）
会員は、取引に関連して知り得た機密情報を、第三者に開示・漏えいしてはなりません。
本条の義務は、取引終了後5年間存続します。
第25条（免責）
当社は、本サービスの利用により会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
当社は、会員間の取引、連絡、成果物、契約内容、紛争等について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第26条（規約の変更）
当社は、法令の改正、本サービスの内容の変更その他必要があると判断した場合には、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合には、その内容および効力発生日を本サービス上への掲載その他当社が適当と認める方法により周知します。
変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した場合又は当社が定める期間内に退会その他の異議を申し立てなかった場合、会員が当該変更に同意したものとみなします。
第27条（反社会的勢力の排除）
会員は、現在及び将来にわたり、自己又は自己の役員、従業員その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、また、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
会員が前項に違反したことが判明した場合又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、事前の通知又は催告なく、当該会員のアカウント停止、退会処分、取引停止その他必要な措置を講じることができます。
当社は、本条に基づく措置により会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第28条（権利義務の譲渡禁止）
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、本規約上の地位、権利及び義務並びに会員情報を当該事業譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
第29条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠し、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。